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 初めは大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題です。日本相撲協会は昨日、調査の報告を受けたうえで、関係者の処分などを行いました。今月28日に予定されている次の理事会に向けて、これまで協会の調査に協力を拒んできた貴乃花親方の処分が焦点となります。
 この問題で日本相撲協会は昨日、臨時の理事会を開き、危機管理委員会から調査の報告を受けたうえで、日馬富士を引退勧告相当とすることを確認したほか、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜に対し「減給」の懲戒処分を行いました。また、日馬富士の師匠の伊勢ヶ濱親方は理事を辞任し、八角理事長は報酬の自主返納を決めました。
 一方で、これまで協会の調査に対して協力を拒んできた貴乃花親方については、聞き取りができていないことを理由に、責任の有無についての評価が先送りされました。
 貴乃花親方は昨日の理事会で、自身に対する聞き取りに応じることで合意したことから、危機管理委員会は速やかに聞き取りを行いたいとしています。
 八角理事長は「まずは危機管理委員会からの提言を聞きたい」と話していて、今月28日に予定されている次回の理事会で、危機管理委員会の報告を基に、貴乃花親方の処分を検討する方針です。
 理事会が貴乃花親方の責任をどう判断して、どういう処分が行われるかが次の焦点となります。
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 沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに、アメリカ軍の大型ヘリコプターから窓が落下した事故を受けて、沖縄県議会で今日、抗議決議が可決される見通しです。沖縄では市町村議会でも、事故に抗議する決議が相次いでいて、アメリカ軍への反発が続いています。
 今月13日沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、基地を離陸した大型ヘリコプターから、重さ8キロ近い窓が落下し、児童から10メートルほどのところに落ちました。
 アメリカ軍は「人的ミスが原因で、飛行の安全に問題は無い」として、一昨日から同型機の飛行を再開していますが、沖縄では10月にも同型機が緊急着陸し、炎上していて、安全に対する懸念が強まっています。
 このため、沖縄県議会は今日、「事件・事故が頻発する異常な状態で、アメリカ軍の安全管理体制は機能しておらず、不信感が高まっている」などとする抗議決議を可決する見通しです。
 今回の事故のあと沖縄では半数の20を超える市町村でも、すでに抗議決議を可決したか、今後可決される見通しで、アメリカ軍への反発が続いています。
 その普天間基地の移設計画などをめぐって、政府は沖縄県との対立が続く中、来年度の沖縄振興予算について、2年連続で減額する方向で最終調整に入りました。
 沖縄振興予算について、安倍総理大臣は平成25年に、当時の沖縄県の仲井真(なかいま)知事に対し、平成33年度まで毎年3000億円台を確保する方針を伝えていて、それ以降、政府は毎年度3000億円を上回る額を確保しています。
 ただ、アメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって、沖縄県の翁長知事との間で対立が続く中、政府は今年度、昨年度の当初予算をおよそ200億円下回る、3150億円余りとしました。
 こうした中、政府は来年度の沖縄振興予算について、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金などを減額し、今年度の当初予算をおよそ140億円下回る、3010億円程度とする方向で最終調整に入りました。
 沖縄振興予算が減額されるのは2年連続となります。
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 アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会の緊急会合で、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定ですが、トランプ大統領はアメリカの立場に反して、決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強く牽制しました。
 アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では21日、パレスチナの要請に基づいて、すべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。
 これを前に、アメリカのヘイリー国連大使は、すべての国連加盟国に対し、メールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。
 さらにトランプ大統領は20日の閣議で、「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながら、アメリカに反対するなら、すればいい。我々はたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強く牽制しました。
 ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。
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 次は博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題です。当日の運行前にJR東海が行った目視の点検で、台車に異常は確認されなかったとして、JR東海は超音波検査の導入などを検討し、点検の強化を図る考えを明らかにしました。
 今月11日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった問題で、その長さはおよそ14センチに達し、あと3センチで台車が破断するおそれがあったことがわかっています。
 亀裂が入った台車は運行前の当日午前2時ごろ、東京の車両所で、JR東海の担当者が目視で点検を行いましたが、異常は確認されなかったということです。
 これを受け、JR東海の柘植康英(つげこうえい)社長は昨日の記者会見で、今後の対策として、より入念な目視点検を行うほか、超音波検査や台車の内部を見ることができる【スコープ:观测器,示波器】を使った検査の導入を検討する考えを明らかにしました。また、線路に設置した【センサー:传感器】で、台車の異常を検知するシステムの増設も検討するとしています。
 国の運輸安全委員会は、一般的には1回の走行で亀裂が進行するとは考え難いとする見解を示していて、JR東海は点検の強化を図ることで、亀裂の早期発見に繋げたい考えです。
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 自民党の憲法改正推進本部は昨日、今年最後となる会合を開き、衆議院選挙の公約にも掲げた4つの項目について、論点整理をまとめました。
 このうち、焦点の自衛隊への明記については、今の9条1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文の追加にとどめるべきだという意見と、戦力の不保持などを規定する9条2項を削除し、自衛隊の目的や性格をより明確化する改正を行うべきだという意見に分かれているため、両論の併記にとどめました。
 推進本部は、年明けできるだけ早く議論を再開し、改正の方向性を打ち出したいとしていますが、党内の意見の隔たりは依然として大きく、本部長を務める細田前総務会長も「みんなが賛成して支持するような案でなければならない」として、丁寧に意見集約を進める考えを強調していて、方向性を示すまでには時間がかかることも予想されます。
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 昨夜、宮崎市の住宅で男性3人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体になっています。3人は囲炉裏(いろり)のある部屋で、炭火(すみび)を使って焼き鳥をしていたということで、警察は一酸化炭素中毒と見て調べています。
 昨夜8時半過ぎ、宮崎市小松台北(こまつだいきた)町の馬場一光(ばばかずみつ)さん(73)の住宅で「3人が倒れている」と、馬場さんの妻から消防に通報がありました。
 3人は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に、馬場さんと近くに住む川野宏(かわのひろし)さん(82)の2人の死亡が確認されました。また、もう1人の60代の男性も意識不明の重体だということです。
 警察によりますと、3人は友人同士で、昨日夕方から1階の囲炉裏がある部屋で、炭火を使って焼き鳥をしていたということです。3人に目立った外傷はなく、警察は室内で炭火を使っているうちに一酸化炭素中毒になったと見て、詳しい状況を調べています。
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 東京都の小池知事はNHKのインタビューで、現在内容を検討している受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案で、加熱式たばこについては健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則をつけて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。
 東京都は3年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、建物の中を原則として禁煙にする都独自の罰則付きの条例案を、来年2月の都議会に提出することにしていて、内容の検討を進めています。
 これについて小池知事は受動喫煙対策を強化する考えを示しました。その上で、都が今年9月に示した「条例の考え方」で規制の対象にしていた加熱式たばこについて、健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則をつけて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。
 「加熱式たばこの場合は健康問題へのまだ科学的なですね、その分析が道半ばというのがありますので、罰則をつける時に、このまだ研究中というような状況の中で、罰則付きはかなりハードルが高いというふうに、適所考えています」
 また、小池知事は新たに喫煙専用の部屋を設けるなど、対策を講じる飲食店などに対し、財政支援を行う考えを示しました。


1楼2017-12-26 09:12回复