1
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択され、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示されました。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連総会では21日、パレスチナの要請を受けて緊急の特別会合が開かれ、トルコとイエメンが共同で提出したエルサレムの地位の変更は無効で、撤回されるべきだとする決議案の採決が行われました。
採決に先立ち、パレスチナ暫定自治政府の【マリキ：马勒基】外相が「トランプ大統領の決定はパレスチナ人が持つ権利を侵害している」と述べ、決議への支持を求めたのに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「アメリカに敬意を払わない国を私たちは忘れないだろう」と述べ、各国に対し、決議に賛成しないよう釘を刺しました。
しかし、採決の結果、日本を含む128か国が賛成、アメリカやイスラエルなど9か国が反対、カナダやオーストラリアなど35か国が棄権して、決議は賛成多数で採択され、その瞬間、議場（ぎじょう）からは大きな拍手が起こりました。
国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの圧力にもかかわらず、国連加盟国のおよそ3分の2が賛成して、決議が採択されたことで、国際社会の懸念や反発が示された形となりました。
国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イスラエルは、このばかげた決議を絶対に拒否する。エルサレムはイスラエルの首都であり、これまでも、これからもそうあり続ける」と述べ、抗議する姿勢を鮮明にしました。
一方で、35か国が投票を棄権したことに触れ、「多くの国がこの茶番を拒否したことに感謝したい」と述べました。さらに、採決に先立ち、決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示し、圧力をかけたアメリカに対しては、「ヘイリー国連大使とトランプ大統領は、イスラエルを守るために、勇敢な姿勢を示してくれた」として、重ねて感謝しました。
2
北朝鮮が先月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして、弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会では、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や、海外で働く北朝鮮労働者の本国送還などを盛り込んだ、アメリカがまとめた決議案が日本時間の明日未明にも採決にかけられる見通しになりました。
この決議案は、アメリカが中国との協議を踏まえ、21日、安保理メンバー国に提示したものです。
NHKが入手した決議案の全文では、北朝鮮が先月29日、再び弾道ミサイル1発を発射し、日本海に落下したことを非難したうえで、核・ミサイル開発の資金を断つためとして、北朝鮮への石油精製品の輸出の9割の削減や、海外で働く北朝鮮労働者の1年以内の本国への送還、さらに、北朝鮮からの食料品や機械などの輸入を禁止することを定めています。
北朝鮮に対する制裁をめぐっては、ことし9月に安保理で採択された決議でも、北朝鮮への石油精製品の輸出を制限したり、北朝鮮労働者との新規の雇用契約を結ばないとしていましたが、新たな決議案はより厳しい内容となっています。
一方で、中国が慎重な姿勢を崩していない北朝鮮への原油の輸出規制には、引き続き踏み込んでいません。
国連の外交筋によりますと、中国が新たな決議案に反対していないことから、採決は早ければ、日本時間の明日未明にも行われる見通しで、日本が議長を務める安保理で、各国がどのような対応を取るのか注目されます。
3
今入ったニュースです。スペインからの独立の是非が争点になったカタルーニャ州の州議会選挙で、複数の地元メディアは独立支持派が過半数の議席を獲得する見通しになったと伝えました。今後は独立を目指す動きが強まることも予想され、カタルーニャ州の混乱が長期化するのは避けられない情勢です。
カタルーニャ州では、ことし10月、州議会がスペインからの一方的な独立宣言を可決したことから、中央政府が強制的に州議会を解散し、21日に選挙が行われました。
開票作業は今も続いていますが、複数の地元メディアは、中央政府によって州首相を解任されたプチデモン氏が率いる政党など独立支持派が、135議席のうち、合わせて70議席と過半数の議席を獲得する見通しだと伝えしました。一方、独立反対派は57議席にとどまる見通しだとしています。
中央政府によって解散させられた州議会で、再び独立支持派が過半数を握ることになり、今後は民意を背景に、独立を目指す動きを強めることも予想されます。
州議会を解散することで、独立運動を阻止しようとしたスペインのラホイ政権にとって、大きな打撃となり、カタルーニャ州の混乱が長期化するのは避けられない情勢です。
4
次のニュースです。全国で消防団員が減少する中、総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、今日開かれる最終会合で取りまとめることにしています。
1年前の去年12月22日、新潟県糸魚川（いといがわ）市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して、大きな役割を担いました。
首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも、消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきました。
その結果、大規模な災害の時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度を設けることを盛り込んだ報告書案を、今日の最終会合で取りまとめることになりました。
大規模災害団員は消火や救助など、高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしています。
また、担い手には大学生や地元企業の従業員、それに消防のOBなどを想定していて、年に数回行う訓練を通じて、必要な知識や自らの安全を確保する方法などを身につけてもらう方針です。
総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して、大規模災害団員の制度導入を促していくことにしています。
5
日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省は不正の背景の解明を進めるため、今日、一連の問題では初めて、日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。
日産自動車は、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行い、書類に資格を持つ検査員の印鑑を押すなど、検査をめぐる不正が次々と明らかになりました。先月、日産が国に提出した社内調査の報告書では、工場の運営を現場任せにしていたことや、検査業務の特殊性を踏まえた人員の配置を行ってこなかったことなど、不正の背景に経営層の認識の甘さや組織風土の問題点があることが指摘されました。
こうしたことを受け、国土交通省は今日、一連の問題では初めて、横浜市にある日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。立ち入り検査では、検査業務を担当する幹部から聴き取りを行ったり、関係書類の提出を求めたりすると見られ、不正の背景に会社側の構造的な問題がなかったのか、確認を進めることにしています。
6
政府は来年度の予算案を今日の閣議で決定し、一般会計の総額は、高齢化で社会保障費が膨らむため、97兆7100億円程度と過去最大となります。また、予算の3分の1以上は借金にあたる国債に依存する厳しい状況が来年度も続くことになります。
来年度の予算案は一般会計の総額で97兆7100億円程度と、今年度の当初予算を2600億円程度上回って過去最大となります。
歳出のうち、高齢化で膨らみ続ける医療や介護、年金などの社会保障費は、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げることで伸びを抑えるものの、過去最大の32兆9700億円程度に達します。また、防衛費も、緊迫化する北朝鮮情勢などを受けて5兆1900億円程度と過去最大になります。国債の償還や利払いに充てる国債費は、23兆3000億円程度で、過去に積み上げた借金の返済も巨額に上ります。国から地方に配分する地方交付税は、今年度よりおよそ500億円減って、15兆5100億円程度となります。
一方、歳入は、景気の緩やかな回復を受け、税収が今年度の当初予算より1兆3700億円程度増えて、59兆800億円程度となります。
この結果、新たな借金にあたる国債の新規発行額は33兆6900億円程度と、今年度より6800億円程度減りますが、歳入全体の34.5%を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、来年度予算案を今日午前の閣議で決定することにしています。
7 日本経済団体連合会
来年の春闘に向けて、経団連は3%の賃上げという異例の数値目標を盛り込んだ方針案をまとめました。
経団連の方針案によりますと、日本企業の収益が史上最高を更新する中で、来年の春闘は賃上げへの関心がこれまで以上に高まっているとして、5年連続の賃上げを呼びかけています。
そのうえで、「個人消費の活性化に向けた3%の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、3%の賃上げという異例の数値目標を掲げました。
春闘は、ここ数年、政府が賃上げを要請するいわゆる官製春闘が続き、来年の春闘に向けても政府は3%の賃上げを求めていて、今回の方針案もこれに沿った内容になっています。
過去4年間の大企業の賃上げ率は2%台で、3%になると、これまでを上回る水準となります。また、賃上げの方法は、【ベースアップ：提高工资标准】や定期昇給に加えて、ボーナスや、消費が多い子育て層への手当など、さまざまな選択肢をあげています。
さらに、働き方改革に伴う時間外手当の減少に対しては、「何らかの形で社員の処遇改善などにつなげる方針を明らかにすることが望まれる」として、ボーナスの増額や新たな手当を設けるなどの対応を求めています。
経団連は、こうした内容について最終調整を進め、来月中旬にも方針を正式に決定することにしています。
アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択され、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示されました。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連総会では21日、パレスチナの要請を受けて緊急の特別会合が開かれ、トルコとイエメンが共同で提出したエルサレムの地位の変更は無効で、撤回されるべきだとする決議案の採決が行われました。
採決に先立ち、パレスチナ暫定自治政府の【マリキ：马勒基】外相が「トランプ大統領の決定はパレスチナ人が持つ権利を侵害している」と述べ、決議への支持を求めたのに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「アメリカに敬意を払わない国を私たちは忘れないだろう」と述べ、各国に対し、決議に賛成しないよう釘を刺しました。
しかし、採決の結果、日本を含む128か国が賛成、アメリカやイスラエルなど9か国が反対、カナダやオーストラリアなど35か国が棄権して、決議は賛成多数で採択され、その瞬間、議場（ぎじょう）からは大きな拍手が起こりました。
国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの圧力にもかかわらず、国連加盟国のおよそ3分の2が賛成して、決議が採択されたことで、国際社会の懸念や反発が示された形となりました。
国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イスラエルは、このばかげた決議を絶対に拒否する。エルサレムはイスラエルの首都であり、これまでも、これからもそうあり続ける」と述べ、抗議する姿勢を鮮明にしました。
一方で、35か国が投票を棄権したことに触れ、「多くの国がこの茶番を拒否したことに感謝したい」と述べました。さらに、採決に先立ち、決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示し、圧力をかけたアメリカに対しては、「ヘイリー国連大使とトランプ大統領は、イスラエルを守るために、勇敢な姿勢を示してくれた」として、重ねて感謝しました。
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北朝鮮が先月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして、弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会では、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や、海外で働く北朝鮮労働者の本国送還などを盛り込んだ、アメリカがまとめた決議案が日本時間の明日未明にも採決にかけられる見通しになりました。
この決議案は、アメリカが中国との協議を踏まえ、21日、安保理メンバー国に提示したものです。
NHKが入手した決議案の全文では、北朝鮮が先月29日、再び弾道ミサイル1発を発射し、日本海に落下したことを非難したうえで、核・ミサイル開発の資金を断つためとして、北朝鮮への石油精製品の輸出の9割の削減や、海外で働く北朝鮮労働者の1年以内の本国への送還、さらに、北朝鮮からの食料品や機械などの輸入を禁止することを定めています。
北朝鮮に対する制裁をめぐっては、ことし9月に安保理で採択された決議でも、北朝鮮への石油精製品の輸出を制限したり、北朝鮮労働者との新規の雇用契約を結ばないとしていましたが、新たな決議案はより厳しい内容となっています。
一方で、中国が慎重な姿勢を崩していない北朝鮮への原油の輸出規制には、引き続き踏み込んでいません。
国連の外交筋によりますと、中国が新たな決議案に反対していないことから、採決は早ければ、日本時間の明日未明にも行われる見通しで、日本が議長を務める安保理で、各国がどのような対応を取るのか注目されます。
3
今入ったニュースです。スペインからの独立の是非が争点になったカタルーニャ州の州議会選挙で、複数の地元メディアは独立支持派が過半数の議席を獲得する見通しになったと伝えました。今後は独立を目指す動きが強まることも予想され、カタルーニャ州の混乱が長期化するのは避けられない情勢です。
カタルーニャ州では、ことし10月、州議会がスペインからの一方的な独立宣言を可決したことから、中央政府が強制的に州議会を解散し、21日に選挙が行われました。
開票作業は今も続いていますが、複数の地元メディアは、中央政府によって州首相を解任されたプチデモン氏が率いる政党など独立支持派が、135議席のうち、合わせて70議席と過半数の議席を獲得する見通しだと伝えしました。一方、独立反対派は57議席にとどまる見通しだとしています。
中央政府によって解散させられた州議会で、再び独立支持派が過半数を握ることになり、今後は民意を背景に、独立を目指す動きを強めることも予想されます。
州議会を解散することで、独立運動を阻止しようとしたスペインのラホイ政権にとって、大きな打撃となり、カタルーニャ州の混乱が長期化するのは避けられない情勢です。
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次のニュースです。全国で消防団員が減少する中、総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、今日開かれる最終会合で取りまとめることにしています。
1年前の去年12月22日、新潟県糸魚川（いといがわ）市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して、大きな役割を担いました。
首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも、消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきました。
その結果、大規模な災害の時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度を設けることを盛り込んだ報告書案を、今日の最終会合で取りまとめることになりました。
大規模災害団員は消火や救助など、高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしています。
また、担い手には大学生や地元企業の従業員、それに消防のOBなどを想定していて、年に数回行う訓練を通じて、必要な知識や自らの安全を確保する方法などを身につけてもらう方針です。
総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して、大規模災害団員の制度導入を促していくことにしています。
5
日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省は不正の背景の解明を進めるため、今日、一連の問題では初めて、日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。
日産自動車は、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行い、書類に資格を持つ検査員の印鑑を押すなど、検査をめぐる不正が次々と明らかになりました。先月、日産が国に提出した社内調査の報告書では、工場の運営を現場任せにしていたことや、検査業務の特殊性を踏まえた人員の配置を行ってこなかったことなど、不正の背景に経営層の認識の甘さや組織風土の問題点があることが指摘されました。
こうしたことを受け、国土交通省は今日、一連の問題では初めて、横浜市にある日産の本社に立ち入り検査を行う方針です。立ち入り検査では、検査業務を担当する幹部から聴き取りを行ったり、関係書類の提出を求めたりすると見られ、不正の背景に会社側の構造的な問題がなかったのか、確認を進めることにしています。
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政府は来年度の予算案を今日の閣議で決定し、一般会計の総額は、高齢化で社会保障費が膨らむため、97兆7100億円程度と過去最大となります。また、予算の3分の1以上は借金にあたる国債に依存する厳しい状況が来年度も続くことになります。
来年度の予算案は一般会計の総額で97兆7100億円程度と、今年度の当初予算を2600億円程度上回って過去最大となります。
歳出のうち、高齢化で膨らみ続ける医療や介護、年金などの社会保障費は、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げることで伸びを抑えるものの、過去最大の32兆9700億円程度に達します。また、防衛費も、緊迫化する北朝鮮情勢などを受けて5兆1900億円程度と過去最大になります。国債の償還や利払いに充てる国債費は、23兆3000億円程度で、過去に積み上げた借金の返済も巨額に上ります。国から地方に配分する地方交付税は、今年度よりおよそ500億円減って、15兆5100億円程度となります。
一方、歳入は、景気の緩やかな回復を受け、税収が今年度の当初予算より1兆3700億円程度増えて、59兆800億円程度となります。
この結果、新たな借金にあたる国債の新規発行額は33兆6900億円程度と、今年度より6800億円程度減りますが、歳入全体の34.5%を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、来年度予算案を今日午前の閣議で決定することにしています。
7 日本経済団体連合会
来年の春闘に向けて、経団連は3%の賃上げという異例の数値目標を盛り込んだ方針案をまとめました。
経団連の方針案によりますと、日本企業の収益が史上最高を更新する中で、来年の春闘は賃上げへの関心がこれまで以上に高まっているとして、5年連続の賃上げを呼びかけています。
そのうえで、「個人消費の活性化に向けた3%の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」として、3%の賃上げという異例の数値目標を掲げました。
春闘は、ここ数年、政府が賃上げを要請するいわゆる官製春闘が続き、来年の春闘に向けても政府は3%の賃上げを求めていて、今回の方針案もこれに沿った内容になっています。
過去4年間の大企業の賃上げ率は2%台で、3%になると、これまでを上回る水準となります。また、賃上げの方法は、【ベースアップ：提高工资标准】や定期昇給に加えて、ボーナスや、消費が多い子育て層への手当など、さまざまな選択肢をあげています。
さらに、働き方改革に伴う時間外手当の減少に対しては、「何らかの形で社員の処遇改善などにつなげる方針を明らかにすることが望まれる」として、ボーナスの増額や新たな手当を設けるなどの対応を求めています。
経団連は、こうした内容について最終調整を進め、来月中旬にも方針を正式に決定することにしています。
