９時のNHKニュースです。アメリカのトランプ大統領は政権として初めての外交軍事戦略の指針となる「国家安全保障戦略」を発表し、「アメリカ第一主義」のもと強いアメリカを追求するとした上で、これに挑む競合勢力として中国とロシアを名指しし、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保していく方針を示しました。発表の演説でトランプ大統領は、「我々は新たな競争の時代の最中にある」と述べて、世界で各国間の競争が激しさを増しているという認識を示しました。その上で、アメリカに挑む競合勢力として、中国とロシアを名指しし、強い警戒感を示すと共に、これらの国とも我々らの利益を守る形で関係を築いて行くと主張しました。新たな戦略では、「アメリカ第一主義」のもと強いアメリカを追求する方針を示すとともに、優先する四つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を掲げています。その上で、軍事力を増強するとともに、経済面の問題も安全保障上の改題と位置づけ、貿易不均衡の是正等に取り組み、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保していく方針を示しています。また、北朝鮮の核ミサイルの開発とイランによるテロ組織の支援を指摘し、両国は地域を不安定化させる「ならず者政権」だと非難しています。トランプ大統領は直面する課題の北朝鮮への対応では、中国に協力を求め、ロシアとの関係改善にも意欲を示していますが、長期の戦略では両国の影響力の拡大を懸念し、これに対抗する姿勢を示した形です。
北方領土での共同経済活動の内容について話し合う日ロ両政府による局長級の作業部会が開かれ、海産物の養殖や温室野菜の栽培等、既に候補として挙げられている五つの事業のうち、具体的に実施する一部のプロジェクトについて合意しました。北方領土での共同経済活動は、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとして、日ロ両政府が去年１２月の日ロ首脳会談以降、協議を進めています。１８日にモスクワで開かれた局長級の作業部会で、日本側の議長を務めた外務省の「正木欧州」局長によりますと、作業部会では、既に候補として挙げられている海産物の養殖や温室野菜の栽培、それに風力発電の導入等五つの事業のうち、具体的に実施する一部のプロジェクトについて合意したということです。ただ正木局長は、どの事業について合意したかは明らかにせず、「一つ一つ議論していっく中で、実際に行うためにはどういう問題があるか具体的にはっきりした」と述べ、双方の法的な立場をかえさない形で実施するためには、課題も多いことを指摘しました。日ロ両政府は来月後半から２月までの間に、次官級協議を行う等して、来年の春にも共同経済活動を具体化する道筋が付けられるよう、協議を加速させることにしています。