9時のＮＨＫニュースです。仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す今年10月の有効求人倍率は前の月より0.03ポイント上昇して1.55倍と、昭和49年1月以来43年九ヶ月ぶりの高いす水準となりました。厚生労働省によりますと、今年10月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.55倍で前の月より0.03ポイント上昇しました。これは昭和49年1月の1.64倍以来、43年九ヶ月ぶりの高いす水準です。都道府県別では東京都は最も高く2.10倍、次で福井県は1.98倍、広島県は1.88倍などとなっています。一方最も低かったのは北海道と沖縄県の1.14倍、次で神奈川県と高知県の1.21倍、鹿児島県の1.22倍などとなっていて、13ヶ月連続で全ての都道府県で1倍以上になりました。ｍた新規の求人数は前の年の同じ月と比べて7.1%増え、これを産業別に見ますと製造業が12.8%、情報通信業は9.3%、サービス業が8.3%それぞれ増えています。厚生労働省は緩やかな景気回復を背景に新規の求人数が製造業では6ヶ月連続で前の年の同じ月と比べて10%以上増えるなど雇用情勢が着実に改善が進んでいて、今後も堅調に推移するとも見られるとしています。一方総務省によりますと、10月の全国の完全失業率は2.8%で9月と変わりませんでした。消費者物価指数も発表されました。総務省によりますと、今年10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いて一昨年を100とした指数で100.6となり、去年の同じ月を0.8%上回りました。消費者物価指数はプラスになるのは10ヶ月連続です。又個人消費の動向を現す今年10月の家計調査によりますと、家庭の消費支出は1人暮らしを除く世帯で282872円と物価の変動を除いた実質で去年の同じ月と変わりませんでした。アメリカの有力紙ニューヨークタイムズやワシントンポストなど複数の主要メディアは先月30日政権交換の話としてホワイトハウスはティラーソン国務長官を更迭し、後任にトランプ大統領の信頼が厚いとされるＣＩＡ中央情報局のポンペーヨー長官を起用することを検討していると伝えいました。この人事はケリー大統領首席補佐官が主導しているとしていますが、トンラプ大統領が承認しているかどうかははっきりしないということで、大統領は人事について心変わりすることで知られているとして、変更される可能性もあるという見方を伝えています。ティラーソン長官を巡ってはこれまでトランプ大統領との間で北朝鮮の核ミサイル問題や前のオパマ政権が結んだイランドと核合意への対応など外交政策での意見の食い違いが指摘されていました。