９時のNHKニュース アメリカ西部サンフランシスコの市長は２２日、中国系アメリカ人の団体が市内に設置した、慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認しました。これで少女像は正式に市の所有となり、姉妹都市の提携を結ぶ大阪市からの反発が予想されます。カリフォルニア州サンフランシスコでことし９月、中国系アメリカ人の団体が慰安婦問題を象徴する少女像を市内に設置しました。この団体は、少女像の市への寄贈を求めていましたが、今月１４日、サンフランシスコの市議会は、この少女像と維持のための費用の市への寄贈を受け入れる決議案を、全会一致で可決しました。これについて、サンフランシスコのリー市長は、１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。像が設置されている土地は先月、すでに市に寄贈されていて、今回の判断で、少女像についても正式に市の所有となります。少女像をめぐっては、サンフランシスコと姉妹都市の提携を結んでいる大阪市が、これまで寄贈を受け入れないように働きかけを続ける一方で、寄贈を受け入れた場合、姉妹都市を解消する構えを示していて今後、反発が予想されます。　　国内外の火山の研究者が集まり、防災の課題について考えるシンポジウムが昨日開かれ、海外では、火山の専門家が数多く養成されるなど、先進的な対策が進められていることが報告されました。このため日本でも気象庁や大学が連携を強めて専門家を育成し、火山活動を適切に評価する態勢作りを急ぐ必要があるという意見が出ていました。２２日、東京都内で開かれたシンポジウムには、イタリアやニュージーランドの火山の研究者が参加し、火山で起きる地震や地殻変動、それに地磁気の変化などさまざまな現象を見逃さないために、監視や評価、それに研究を同じ機関が担当し、数多くの専門家を養成するなど、先進的な対策を進めていることを報告しました。これに対し日本では、大学などに火山の研究者が少ない上、気象庁でも火山の担当部署はまだ組織が小さいといった課題があるとして、今後、気象庁や大学などが連携を強めて火山の専門家を数多く育成し、火山活動を早く適切に評価する態勢作りを急ぐ必要があるという意見が出されていました。火山噴火予知連絡会の前の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「海外と日本の火山の監視態勢の違いがはっきりとわかった。今後は、大学や研究機関と気象庁との連携を強めた上で、それを束ねる司令塔となる機関を作ることも必要になる」と話していました。 ２２日のニューヨーク外国為替市場は、来年のアメリカの利上げのペースが緩やかになりそうだという見方から、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ２か月ぶりに１ドル＝１１１円台前半に値上がりしました。２２日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が公表した議事録で、物価の見通しについて慎重な意見が複数出されていたことから、来年の利上げのペースは緩やかになりそうだという見方が広がりました。このため、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ２か月ぶりに１ドル＝１１１円台前半に値上がりしました。
市場関係者は、ＦＲＢの次の議長に指名されているパウエル氏が来週開かれる議会の公聴会で話す内容に注目している」と話しています。