九時のNHKニュースです。アメリカ西部サンフランシスコの市長は22日、中国系アメリカ人の団体が市内に設置した慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認しました。これで、少女像は正式に市の所有となり、姉妹都市の提携を結ぶ大阪市の反発が予想されます。カリフォルニア州のサンフランシスコで今年九月、中国系アメリカ人の団体が慰安婦問題を象徴する少女像を市内に設置しました。この団体は少女像の市への寄贈を求めていましたが、今月14日サンフランシスコの市議会はこの少女像と維持のための費用の市への寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決しました。これについてサンフランシスコの【Lee：李孟贤】市長は、十日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、22日寄贈の受け入れを承認しました。像が設置されている土地は先月既に市に寄贈されていて、今回の判断で少女像についても正式に市の所有となります。少女像をめぐってはサンフランシスコと姉妹都市の提携を結んでいる大阪市が、これまで寄贈を受け入れないように働きかけを続ける一方で、寄贈を受け入れた場合姉妹都市を解消する構えを示していて、今後反発が予想されます。
国内外の火山の研究者が集まり防災の課題について考えるシンポジュームが昨日開かれ、海外では火山の専門家が数多く養成される等、先進的な対策が進められていることが報告されました。東京都内で開かれたシンポジュームでは、イタリアやニュージーランドの火山の研究者が参加し、火山で起きる地震や地殻変動、それに、地磁気の変化等様々の現象を見逃さないために、監視や評価、それに研究を同じ機関が担当し、数多くの専門家を養成する等、先進的な対策を進めていることを報告しました。これに対し、日本では大学等に火山の研究者が少ないうえ、気象庁でも火山の担当部署はまだ組織が小さいといった課題があるとして、今後気象庁や大学等が連携を強めて、火山の専門家を数多く育成し、火山活動を早く適切に評価する体制作りを急ぐ必要があるという意見が出されていました。火山噴火予知連絡会前の会長で東京大学の「藤井利次」名誉教授は、「海外と日本の火山の監視体制の違いがはっきりと分かった。今後は大学や研究機関と気象庁との連携を強めた上で、それを束ねる司令塔となる機関を作ることも必要になる。」と話していました。