今の高校生は何に関心があるのか。本紙の山口総局が県内の高校生６３５２人にアンケートし、この新年に「１８歳が選ぶ」と題して連載した。一番の関心事が「いじめ、不登校などの学校問題」だったのは、当事者としての切実な選択だろう▼消費税などの身近な問題に比べ、「集団的自衛権」は縁遠いかと思いきや、２０のテーマの中で５位に入った。若者による安保法反対のデモに触れた意見も多かった。法への賛否はともかく、同世代の行動は刺激になったようだ▼時間が経ったから、年が改まったからといって、違憲の法が合憲になることはない――。安保法に反対する高校生グループ「Ｔ―ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズ ソウル）」が先日記者会見し、法の廃止を主張し続けると語った。２月２１日には全国一斉のデモを予定している▼周囲の無関心を感じたり、冷笑されたりすることもある。それでも「自分の意見を言いにくい社会は本当にいい社会なのか」と訴えた。頼もしい言葉だ▼選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、休日や放課後の高校生の政治活動が認められた。ところが文科省が新たな見解を示した。デモなどに参加する際、学校に事前に届けを出させる制度の導入を認めるという▼校外での行動も管理下に置こうとする思考に首をひねる。教育の場から政治をなるべく遠ざけておきたいという発想が根にあるなら、それは自家撞着（じかどうちゃく）とも映る。生徒の政治活動をどこまで認めるかという線引き自体が、政治の作用にほかならないのだから。
